同省はこれまで、年度途中の合併による一時的な場合を除いて、原則として「一保険者一保険料」を指導してきた。今回、方針を転換したのは、広域化による介護保険財政基盤の安定化が急がれていることと、政府の推進策に合わせて合併を検討する市町村が背景にあり、「介護保険料格差が広域化の障害になっては困る。保険者規模が大きくなるのは、保険財政にも良いことなので、例外的な時限措置として認めることにした」（老健局幹部）という。（読売新聞 2002/6/29）

　訪問介護では、わかりにくいと不評だった身体介護と家事援助の「複合型」を廃止。「家事援助」を「生活支援」として位置づけ直し、報酬を現在よりも引き上げる。また、介護プランを作成するケアマネージャーの報酬についても、利用者の介護の必要度によって３段階に差が設けられているのを、一つの報酬単価にしたうえで底上げを図る方向だ。

　一方、お年寄りが日帰りで食事や入浴などのサービスを受ける通所介護や通所リハビリテーションでは、保険の対象を従来の最長8時間かｔら2時間延長し、10時間まで認める。また、痴呆のお年寄りが暮らしているグループホームについて、夜間の徘徊や見守りに対応するための夜勤体制をとる施設に対して新たに加算を設ける。
　厚生労働省は、こうした在宅サービス分野の報酬引き上げの一方で、収益率の高い特別養護老人ホームなど、施設サービス分野の単価を引き下げて、介護報酬全体の伸びを抑えたい考えだ。ただ、同日の審議会では「収益率が高いのは人件費を抑制しているためで、安易な報酬引き下げはサービス低下を招きかねない」などの懸念も示され、今後議論となりそうだ。（2002/5/18　朝日新聞）

　また、緊急時以外は原則禁止となっている入所者の身体拘束について、８４の介護保険施設のうち３３施設が実施し、このうち６施設は拘束を行った理由や状況について記録を残していなかった。
　このため、勧告では、記録の作成・保存の徹底と記録を活用して拘束の廃止につなげるよう都道府県に指導することを促している。 　（東京読売新聞 2002/4/9）

　介護保険の介護・看護職員の配置基準は利用者３人に対して１人以上。だが、平屋や２階建てが多い地方に比べ、都市部では高層の施設もあって、フロアによっては夜勤者がいない所もあった。また、約５分の１の施設には個室がなく、５人以上の居室がある施設も６％。８人部屋もあった。一人当たりの面積は、最大約１８平方メートル、最小約５平方メートルで、格差が目立った。

　ケアの質は施設長の考え方などにも左右される。調査した施設の施設長の前職は、行政職が約３４％。福祉の現場は初めての人もいた。同会は、研修の充実のほか、施設長の資格要件の見直しも求めている。　　(朝日新聞 2002/4/7）

　主な事業内容は、

1. 訪問介護適正実施研修事業
   サービス提供責任者を対象とし、適切な訪問介護作成等の技術向上のための指導方法等について研修を行う。
   
   
2. テーマ別技術向上研修
   現任の2級ヘルパーなどを対象とし、日々の業務において直面する個別の問題に対応したテーマ別研修を行う。
   
   
3. 訪問介護計画作成・展開研修事業
   　質の高いサービス提供責任者を養成する観点から、現任の2級ヘルパーを対象とし、他職種合同での事例演習等を通じて、最適な訪問介護計画の作成・展開技術をミニつけるための研修を行う。
   
   
4. 離島等における訪問介護員養成事業
   　訪問介護員の供給が困難な離島・山間・へき地等への就業予定者を対象とした研修。
   
   
5. 訪問介護員資質向上事業
   現任の3級ヘルパーを対象とした2級研修
   
   
6. 訪問介護員要請研修円滑化事業
   実習受入施設等の把握及びリスト作成・公示と、就業確定者等に対する実習受入費用の補助。