第２条（目的）
この組合は、組合員の労働条件を改善し、経済的、社会的地位の向上をはかることを目的とする。

第３条（活動）
この組合は、上記の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）組合員の労働条件の維持改善に関すること
（２）労働協約の締結、改訂に関すること
（３）未組織労働者の組織化に関すること
（４）組合員の福祉の増進に関すること
（５）その他目的達成に必要なこと

第４条（組織）
この組合は、大阪府内に働く地域公共サービス労働者による個人加盟の組合であり、自治労大阪府本部の活動、方針並びにこの組合の目的に賛同する組合員で構成する。

第５条（資格の平等）
何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地、又は身分によって、組合員としての資格を奪われない。

第６条（組合員の権利）
組合員は平等に次の権利を有する。
（１）役員の選挙権及び被選挙権
（２）組合の諸会議に出席し、討議、議決に加わる権利
（３）この規約に基づき、すべての問題に参与し均等の取扱いを受ける権利

第７条（組合員の義務）
組合員は平等に次の義務を負う。
（１）規約及び機関の決定を遵守する義務
（２）機関の要請する調査を報告する義務
（３）組合費を納入する義務

第８条（加入及び脱退）
加入及び脱退は、文書により、所定の届出用紙に必要事項を記載の上、執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得なければならない。

第９条（機関）
この組合に次の機関をおく。
（１）総会
（２）執行委員会

第１０条（総会）
（１）総会は、この組合の最高決議機関であり、年１回、執行委員長が召集して開催する。但し、組合員の３分の２以上が書面で議題を明らかにし開催を求め、執行委員会がこれを認めたときは臨時に開催しなければならない。
（２）総会は原則として、毎年９月に開催する。

第１１条（附議事項）
総会の附議事項は次の通りとする。
（１）運動方針の決定及び経過報告の承認
（２）予算の決定及び決算報告の承認
（３）役員の選任及び解任
（４）規約の制定と改廃
（５）同盟罷業権の行使
（６）その他重要な事項

第１２条（定足数と議決）
総会は組合員の過半数の出席で成立し、この規約に定める事項の他は、出席者の過半数をもって議決する。

第１３条（議長）
総会議長は、組合員の中から選出する。

第１４条（執行委員会）
執行委員会は、総会議決事項及び規約に基づく組合業務を執行する。

第１５条（構成と招集）
執行委員会は、役員をもって構成し、随時、執行委員長が招集する。

第１６条（定足数と議決）
執行委員会は、過半数をもって成立し、出席者の３分の２をもって議決する。

第１７条（役員）
この組合に次の役員をおく。
（１）執行委員長　　１名
（２）副執行委員長　若干名
（３）書記長　　　　１名
（４）会計　　　　　１名
（５）執行委員　　　若干名
（６）会計監査　　　２名

第１８条（役員の選出と任期）
（１）役員は、全組合員の直接無記名投票によって選出する。
（２）役員の任期は１年とし、再選は妨げない。但し、欠員が生じたときは、原則として補充選挙を行い、この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

第１９条（経費）
この組合の経費は、組合費、寄付金、その他の収入をもって当てる。

第２０条（組合費）
組合費は別に定める。なお、大会で必要と認められた時は、臨時に組合費を徴収することができる。

第２１条（会計年度）
会計年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日の期間とする。

第２２条（会計監査）
すべての財源及び使途に関する会計執行状況は、会計監査人による正確であることの証明書とともに、毎年１回、執行委員会及び総会に報告し承認を得るものとする。

第２３条（同盟罷業の行使）
同盟罷業権の行使は、全組合員の直接無記名投票による過半数の賛成を必要とする。

第２４条（支部・分会）
この組合の円滑な運営をはかるため、執行委員会が必要と認めた場合、支部、分会組織を設けることができる。

第２５条（規約の改廃）
この規約の改廃は、全組合員の直接無記名投票による過半数の賛成を必要とする。

第２６条（規約の発効）
この規約は、１９９８年４月４日より施行する。（第１回総会）