適切なケアで充実した人生を！
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　自治労大阪公共サービスユニオンは、9月28日にケアワーカーセミナー「痴呆ケアとコミュニケーション　〜バリデーション法を中心に〜」を開催しました。今回のセミナーは組合員だけでなく、ケアワーカー、痴呆老人を家庭で介護されている方など、幅広い申し込みがあり、これまでで最高の約100人が参加しました。
　バリデーション法は、痴呆の方の言動が間違っているかどうかということよりも、その言動の背景にあるその人の気持ちを察して、共感し受容することを基本とするケアの方法で、今注目を集めています。
　講師の梁勝則（りゃん　すんち）さん（日本ホスピス在宅ケア研究会事務局長・はやしやまクリニック院長）は、「痴呆というのは、とてもガンの末期に似ている。治らないということが似ています。それから、治す薬が今も開発されてないし、これからも非常に難しいだろう。ガンも痴呆も人間の老化ということに強く関係しているので難しいだろうと予測されます。しかし、ガンであればホスピスケア、痴呆であればバリデーションなどの、適切なケアを提供すればその人は肉体的に、あるいは精神的に苦しまずに人生を健やかに、充実しておくることが出来るだろうなと考えました。私は内科医でガンのホスピスケアの出身ですが、今は痴呆ケアというのを一つのライフワークにしていきたい」と話されました。さらに、参加者の体験などを聞きだしながら、その都度バリデーション法を使えばどのような対処ができたのか、参加者に問いかけながら講演を進められました。
　参加者からは「物盗られ妄想」「暴力を振るわれた際の対応」「介護職員に対するメンタル的なケアの方法」などの質問が多く出され、あらためて痴呆ケアに対する悩みの深さや関心の高さがうかがえました。講師からは、ひとつひとつ丁寧な答えが返され、時折笑いも混じるなど、アットホームな雰囲気の学習会となりました。

・ 最新の情報、知りたい専門的知識を得ることができ、非常に役立ちます。他の職種に望むことなど発信して頂きもっと意志疎通、交流、協力していきたいと思います。
・ バリデーションについてコミュニケーション法といっても、どのような形で行けば良いか、分からなくどうしようか？と思っていた矢先、このセミナーを知り飛びつきました。
・ 現場で痴呆の方が数名います。ケアマネージャーの立場として、私１人の対応では力不足であり、家族や他のサービススタッフに対し、コミュニケーションの方法を説明できるようになりたいと思います。特に家族に対し、対応の方法などについて話をする参考になりました。
・ 時間を忘れる程、集中して聴く事ができました。
・ 具体例をあげて頂いたので大変分かりやすかった。

調査の時期は、2001年12月上旬から2002年1月15日、配付対象は全国の市町村社協で、回答社協は1,008ヶ所（市社協197ヶ所、町社協630ヶ所、村社協159ヶ所、不明22ヶ所）でした。

職員人員の状況　
　総職員数は、介護保険施行前と施行後で比べると5,526人の増であった。性別でみると、男性が532人の増であり、女性が4,008人の増であった。女性の増加率が高くなっており、このことは介護保険事業に取り組むことで、ホームヘルパー等の介護職員として女性を増やしたことによるものと推測できる。

雇用形態別の状況
　「正規常勤職員」は、介護保険施行前と施行後で比べると88人の増、「正規常勤職員以外の職員」は、2,301人の増、「登録職員」は3,085人の増であった。増加率をみると、最も高いのが「登録職員」で、「正規常勤職員以外の職員」、「正規常勤職員」の順であった。介護保険施行によりホームヘルパー等の介護職員の雇用が「正規常勤」以外の雇用形態として増えた。

就業規則の改定について
　就業規則は常時10人以上を雇用する事業所においては必ず作成し、労働者の代表の意見を聞き届けることが必要であるが、就業規則の改定において「無回答」と回答した社協が、一般職員で48ヶ所（4.8％）、介護保険事業職員で97ヶ所（10.7％）であり、就業規則の整備自体の状況が不明な社協もあった。介護保険事業職員の就業規則改正の状況は、一般職員と同様に「変わらない」が全体としては高くなっているが、「良くなった」75ヶ所（8.3％）や「悪くなった」43ヶ所（4.7％）と回答している社協が13％と一般職員の6.6％と倍以上の割合となっており、介護保険事業職員については、介護保険導入後、就業規則の改正をおこなった社協が多いことがわかった。

給与表の改定について
　介護保険事業職員の給与表の改定の状況は、「良くなった」が9.3％、「変わらない」が75.5％、「悪くなった」が4.6％、「無回答」が10.6％であった。一般職員と同様に「変わらない」が全体としては高くなっているが、「良くなった」や「悪くなった」と回答している社協が一般職員の6.7％に比べて倍以上の割合であり、介護保険事業職員については、介護保険導入後、給与表の改正を行った社協が多い。

残業時間について
一般職員の残業時間の状況は、「減った」が1.5％、「変わらない」が56.4％、「増えた」が36.6％であり、介護保険施行後4割の社協で「増えた」と回答されている。介護保険導入社協と未導入社協別でみると、「増えた」と回答している社協は、導入社協が39.7％に対して、未導入社協は6.9％という割合であり、介護保険導入社協の残業時間が顕著に増えている。この状況は、介護保険事業職員において残業時間の増傾向がより顕著であった。介護保険事業職員の残業時間の状況は、「減った」が1.5％、「変わらない」が33.7％、「増えた」が54.3％、「無回答」が10.5％であり、「増えた」と回答した社協の割合が6割弱となっている。介護保険導入に伴い、社協の職員全体が残業時間が増え、特に介護保険事業職員の残業時間が増えている。

サービス残業について
　一般職員のサービス残業の状況は、「減った」が1.1％、「変わらない」が56.3％、「増えた」が34.2％、「無回答」が8.4％で、介護保険施行後での一般職員の残業時間は、3割強の社協で「増えた」と回答されている。「増えた」と回答している社協において、介護保険導入社協が34.2％に対して未導入社協は9.8％の割合で、介護保険導入社協のサービス残業が顕著に増えている。また、介護保険事業職員においてより増傾向が顕著で、「減った」が2.2％、「変わらない」が41.7％、「増えた」が42.6％、「無回答」が13.5％で、「増えた」と回答した社協の割合が4割強となっている。介護保険導入に伴い残業時間が増えるのと同様に、残業でカバーできない業務、もしくは財源的に対応できない業務についてサービス残業が増えたものと思われる。

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ケアワーカー派遣拡大　介護施設の人件費抑制で
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　人材派遣会社などが特別養護老人ホームなど介護施設で働くケアワーカーの派遣を拡大している。2000年の介護保険導入を機に自治体が補助金を削減し、柔軟に増減できる派遣要員を活用する施設が増えているためだ。参入企業は、ホームヘルパー二級以上など介護関連の資格を持つ人材の確保を急いでいる。
　パソナは8月、子会社のパソナフォスター（東京・千代田）で手掛けていたケアワーカー派遣業務を本社に移管した。参入から2年以上を経過して事業が軌道に乗ってきたため「パソナの支店網を活用した営業を進める」（中野生穂常務執行役員）。現在の登録者数は約1200人。首都圏の特養や有料老人ホームを主な対象に、前年比約2倍のペースで派遣実績を伸ばしている。今期（2002年8月〜2003年5月）の売上高は約3億円の見通し。（02年10月4日　日経新聞）

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　福祉用具貸与、５種追加へ　段差解消リフト、立ち上がり座いすなど
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　厚生労働省は、介護保険が利用できるレンタルの福祉用具として、５種目を新たに追加する方針を固めた。 段差解消リフト、立ち上がり座いす、垂直移動のみの入浴リフト、特殊寝台から車いすなどへ移乗する際に利用するスライディングボードやマット、６輪歩行器で、来春にも厚生労働大臣告示を改正する。
　老健局長の私的諮問機関として設置された「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」が、9月25日の初会合で対象の拡大種目として適当だとの見解を示した。新たに追加されるのは、自治体や福祉用具製造・供給事業者から要望が出されていたもので、いずれも現在は認められていない。今後、対象拡大に向けて具体的な基準や、機能の評価方法などを詰める。 （02年10月1日　読売新聞）

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　ヘルパーに、たんの吸引を認めて　家族ら署名提出へ
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　「なぜ、ホームヘルパーに痰の吸引を認めないのか」そんな不満の声が人工呼吸器を付けた患者や家族らの間で強まっている。厚生労働省は「医療行為」に当たるとしてヘルパーによる吸引を認めておらず、介護保険導入後も家族の介護負担が減らないのが実情。家族らは10月中にも約17万人分の署名を国に提出、見直しを迫る。
　民間の医療・福祉のシンクタンク「ヘルスケア総合政策研究所」が昨年実施した調査によると、実際に「吸引」をしたヘルパーに理由を聞いたところ「家族の依頼」（約45％）がトップ。「見直しを求める家族の切実な思いが強い」（同研究所）という。
　「ＡＬＳ協会」（東京）や「人工呼吸器をつけた子の親の会」（大阪）など全国６団体が8月から、規制緩和を求める署名活動をスタート。筋ジストロフィー患者らを含め集まった約17万人分の署名を添え、今月中にも厚生労働大臣に、見直しを“直談判”する。 （02年10月6日　日本経済新聞）