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ケアハウス10000ヶ所を増設
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政府はケアハウスを国の補助金なしで全国に1万ヶ所建設する構想を検討に入った。ケアハウス不足の解消のほか、建設関連などで新たに15万人程度の雇用創出につなげるのが狙い。2001年3月で全国に約44000人分の施設があるが、需要はこの数倍はある見込み。今後、高齢化に伴い供給不足の深刻化が予想されている。
構想では、地元自治体が廃校となった学校跡地など遊休地を無償か格安で提供し、企業のノウハウを使い社会資本を整備するPFI的手法を導入することで社会福祉法人が4億円以上かけていた建設費を3億円程度に圧縮する考え。(日経新聞9月3日)
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訪問介護事業、軌道に/コムスン黒字化
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訪問介護専業のコムスンが4−6月期に黒字化したのをはじめ、ニチイ学館、ジャパンケアサービス、メデカジャパンの主要各社でも訪問介護分野で黒字転換のメドがついた。
コムスンは介護保険導入当初1200ヶ所に展開したヘルパー拠点を今年3月までに約300ヶ所に統廃合した。需要のある地域に集約した結果、顧客数は4月からの3ヶ月で10%増加した。また、顧客一人当たりの介護報酬も身体介護の比率上昇や顧客の要介護度の進展とともに増えており、昨年4月より2割以上高くなったため。(日経新聞8月29日)
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老健“進む特養化”/全国老健施設東京大会
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全国介護老人保健施設東京大会が8月20日から22日にかけて東京で開催された。大会では、「特養の代わりに利用する“第2特養化”が目立つ」等の意見が出され、老健施設の抱える課題が浮き彫りになった。
“第2特養化”から本来の在宅復帰の役割を果たすためには、ホームヘルパーやデイケアなど地域の在宅介護サービスを充実させることが必要という意見が相次いだ。(読売新聞9月4日)
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痴呆高齢者の要介護認定で/日本医師会が提案
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正確さが問題になっている痴呆高齢者の要介護認定について日本医師会は徘徊などが見られるものの日常生活はほぼ自立している“元気痴呆”老人は2次判定で要介護3程度とするのが妥当とする調査結果を発表し、厚労省にシステムの改善を促した。現行システムでは、要介護1で出ることが多く、自治体独自の判断で要介護度を引き上げていた。(読売新聞9月5日)
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