「健康に働ける介護職場とは〜腰痛・感染症などの予防と対策〜」
　講師■西野 方庸さん ＜連合近畿労働安全センター参与＞

はじめに

１. 介護職場の安全衛生対策

２. 介護職場の安全衛生活動の進め方

次に、私の考える具体的な介護職場の安全衛生活動の進め方ということで、それなりにまとめてみました。

・工場の安全衛生と根本的に違うのは、なにか数字があるわけではないこと。

・腰痛指針以外のガイドラインはどこにもない。

安全衛生対策でこうすべきだといった議論の高まるところまでなかなかいっていない。現実は腰痛とか感染症が多発したりしているにもかかわらず、そういうものが安全衛生の活動として確立していない職種であるということが言えると思います。

・（ガイドラインを）いま介護をしている人たちの間で、工夫の積み重ね、改善の積み重ねでこれから作っていく必要がある。

◆ 「リスク評価」〜リスクとは何か

その際の考え方ということで、一つの参考として「リスク評価」というのをご紹介します。「リスク評価」というのは工場職場だけではなく、どんな職業でも取り入れられると思います。リスクアセスメントという言い方をしますけれども、リスクって一体何かということです。働いていて何か危険要因、あれが危ないというまず危険性そのものというのがあります。例えば電気は感電するといった危険性、資材とか機械とかは作業方法、作業態様が持つ危険性があります。

そういう危険要因による危害が実際に起こる確率と影響の及ぶ範囲を加味した危険の程度、つまり危険要因そのものと、それが起きる可能性。それから起きた場合に、とんでもないことになるのか、死んでしまうのか、それともちょっとした怪我で終わるのかといったこと。そういうことを含めて程度で表わすのが「リスク」という言葉になるわけです。

▼危険要因（ハザード）

→資材、機械、作業方法、作業態様が持つ危険性そのもの

▼リスク

→危険要因による危害が実際に起こる確率と影響の及ぶ範囲を加味した危険の程度（危害の大きさの期待値）

　たとえば裸電気は危ないということは、誰もが子供の時から教育を受けている。だからコンセントでちゃんと処理されてる、電気のリスクはこの現場では無視できるということです。そうした点検のもとに職場のリスクを洗い出す。介護の日常の仕事の中で「一般的」でもいいし、「昨日の仕事」ということでも結構ですから、何か「危ないな」と思ったこと、ちょっとあの時に怪我する恐れがあったこと、腰を痛める恐れがあるなとかそういうこと、気の付くことを全部挙げていきます。そして挙げていったものをレベルで分けるというのが、リスクアセスメントです。縦軸に重大性、それがどの程度身体にとって重大なのかを記す。そして横軸には可能性、一旦起こったら大変だけれども可能性はそれほどないということもあるわけで、可能性と重大性で両方とも大きければ急迫した危険性、状況であると判断できます。

▼レベル分けの概念

　こうした概念に基づいて具体的に対策を取っていく。工場のラインの安全からメンテナンスまで、今やこのリスク評価は世界を席巻しています。なるほどわかりやすい方法ですね。たとえばいま洗い出し、箇条書きした「危ないなと思ったこと」について、有害性の程度を「わずかに有害」と「有害」と「極めて有害」の３つのうちどれにあたるかを決めます。次に可能性は「極めて低い」のか、「低い」のか、いや可能性は「ある」というのか、３角うちから選びます。これで３かける３で９の枡ができ、この９の組み合わせで物事を判断するというわけです。

　３×３の９のマスを「わずかに有害で、極めて低い可能性」というのから「極めて有害で、可能性がある」というのまで、斜めに刻むと五段階の順位付けが自動的にできることになります。たとえば最悪の「極めて有害で、可能性がある」にあてはまるようなものは、「許容できないリスク」になりますから、すぐにでもその仕事は辞めましょう、あるいはそのリスクが低減されるまでその業務を行ってはいけない、あるいはその業務自体を放棄することも考える、という対策になります。

　反対に「わずかに有害で、極めて低い可能性」だったら「軽微なリスク」となり、対策をあえてする必要はないとなり、「中等度」だったらリスクを下げる努力をするとなります。ということで、この五段階で優先順位をつけて対応策を決めていく。介護の仕事、職場についても基本的に「順位付けをして対策を自動的に展開できるようにする」という方法で色々発案し、対策を施すことが安全に働くことになると思います。

▼リスク評価の基本

発生の可能性	有害性の程度
	わずかに有害	有害	きわめて有害
きわめて低い	軽微なリスク	許容できるリスク	中程度のリスク
低い	許容できるリスク	中程度のリスク	大きなリスク
あり	中程度のリスク	大きなリスク	許容できないリスク

リスクの大きさ	必要な対策
軽微なリスク	対策不要、記録も不要
許容できるリスク	対策の追加は不要。コストがかからなければ、よりコスト−効果比のよい対策や改善を考えてもよい。現行の対策が効果を上げていることはモニターする。
中等度のリスク	リスクを下げる努力を続ける。ただし、必要なコストと時間を慎重に予測し、その制限内で行う。起こりうる有害性の程度がきわめて高い場合には、発生の可能性を十分慎重に判断する。
大きなリスク	スクが低減されるまで、業務を開始することは望ましくない。リスクの低減のために、相当な経営資源の投入を覚悟する。このリスクに関係する進行中の業務がある場合には、何らの緊急措置をとる。
許容できないリスク	リスクが低減されるまでその業務を行うことは望ましくない。その業務自体を放棄することも考える。

　ここで問題になるのは、働く者同士で「いやそれはあなたが言っているだけで私ら関係ない」という話になってしまうと進まない。ですから挙げられた事柄は必ず評価にまで生かす、これは原則です。そしてリスクを見積もったら、次に先ほどの９のマス、マトリックスでリスクの評価をする。評価をしたら優先順位が付けられますから、優先順位にしたがって対策を検討する。こういう流れの中で対策を検討していくと、次の改善策がおのずと出てくる、リスクアセスメントというのはこういうことです。また対策を立てたら、その立てた状態で何か他のリスクが出てこないかも一度、この流れを通してみる。やがてリスクはどんどん低減していくことになる、というのがこの安全衛生対策です。

▼リスク評価の基本的な手順

　しかし注意すべきは、いくら対策をやっても、どんな仕事でも危ないところは必ずある。大事なのは、必ずあるけれども、そのまだ残っているリスクがはっきりするわけです。これは今のところ取り除けないリスクだということがはっきりする。そうしたら、そのリスクの情報をみんなが共有できるわけです。こういう作業をやることで共有することができる。共有ができれば、意識も含めて格段に安全衛生対策が向上する、という効果が期待できます。つまりリスクを分析してリスクをアセスメントする、というのがこのリスクアセスメントの全体像です。

◆ 介護労働での「リスク評価」

介護労働で「リスクを評価する」ということをまとめますと、要するに日頃の仕事でこういう場面がしんどい、危ないという事例を箇条書きにする。あるいはグループ討論をしてみる。近頃ではデジカメとかデジタルビデオとかありますからそういうものも利用して、たとえばビデオをみんなで見て、今の仕事でどの部分が危ないところか、どの部分が負担になるか話し合ってみることも大切です。こうすると、毎日同じ職場で仕事をされている方々であれば、自分の仕事を客観的に見つめ直すという作業ができるわけです。そういう中で、新たに負担になっている部分にが出たら、リスク評価につなげていけます。

ILOが2001年にこのようにどこの職場でも活用できるリスクアセスメントという方法を中心にした、労働安全衛生マネジメントシステムのガイドラインを出して、いま国際的にあらゆる職場で労働安全衛生はこれでいこうという話になっています。皆さんの介護職場でも活用できるのではないかということで紹介させていただきました。

▼リスクアセスメント

３. 災害補償の知識

　次に災害補償、一般的な労災の災害補償の話も含めてお話します。最初に問題を出しますので、考えてみてください。

Ｑ．仕事を終え、１年前から通っている駅前の英会話教室に直行、終了後バイクで帰宅途中に交通事故にあったが、英会話は仕事と関係ないので通勤途上災害の給付の対象にはならない。

Ａ．正しいと思いますか？　通勤災害なら労災保険の給付対象となるというのはご存知だと思いますが、この場合はどっちでしょう。正解は「なる」。通勤災害になります。通勤というのは、就業の場所と住居の間を合理的な経路および方法で往復することを言い、中断・逸脱している間とその後は含みません。この場合を考えてみると、英会話学校に通っていることは通勤には含まない、ということになりますね。「中断・逸脱」にあたるんではないかということです。

　ところが「中断・逸脱」の例外がまた法律で規定されていて、１つ目は「日用品の購入」、スーパーに行っておかずを買うとかいうこと。２つ目が「学校へ行く」ことです。学校教育法第一条に定める学校とか、その他それに準ずるものなら０Ｋです。３つ目が「病院」、４つ目が選挙の「投票」となっています。それでこのケースは２つ目の学校に当たるかどうかです。夜間の大学ならともかく英会話学校ではちょっと無理ではと思われるかも知れませんが、実は厚労省の行政解釈では、「職業能力の向上に資するもの」という前提があって、１年以上の課程を受けようとしている場合はこれは認めます、ということになっています。ですからぎりぎり通勤災害として認められるということになります。これは労働基準監督署の窓口にいる人でもときどき間違う、いわば瀬戸際の話です。


Ｑ．週１回、登録ヘルパーとして在宅介護の仕事についているが、訪問する相手を指示され、報酬を受け取るのだから実質的な労働者で、災害にあったら労災保険の対象となる。

Ａ．これは難しいところですが「×」です。「週１回」というのが、労働者性に当たるかどうか難しい。程度の問題ですが、実はかなり微妙で、週３回とか４回になってくると労働者性が出てくる場合があります。例え名前が「有償ボランティア」でも、指示されてそこへ行く、自分の都合で勝手には休めないというように拘束性が強いとなってくると労働者性は出てきます。しかし週１回程度なら、使用者の支配下にあるというよりは、対等の関係で仕事の委任を受けているとみられたりして、労働基準法上の労働者とは見なされない場合があるということです。

Ｑ．デイホームの職員で、疥癬にかかり、原因は仕事以外に考えられないが、感染経路がはっきり特定できないので労災保険の給付は受けられない。

Ａ．受けられるに決まているじゃないですかとお思いでしょうが、しかし実際認定されていないケースもあります。要するに労災保険の対象になるかならないかは、純粋医学的な因果関係の問題とか、通勤災害でしたら事実関係を明確にして判断するということです。医学的な因果関係の場合、原因がわからないから業務外というわけではなく、他に原因が考えられない、可能性が高いということでも業務起因性が認められますから、これは業務上災害になるわけです。

　先日こういう話がありました。保育園の保育士さんが風疹にかかった。風疹にかかっている子供を必要に迫られて預かり、うつってしまったということです。この件で所轄の労働基準監督署は不支給処分、労災保険でいう業務上ではないとしたのです。「看護婦さんとかお医者さんが病原菌を持った患者さんと接してその病気になったのでしたら認めるけれども、保育士さんはそういう状況にはない」と断定したのです。それで不支給処分になり相談に来られたのですが、新たに審査請求を行ったら、案の定、審査官は業務起因性ありと認定し、労基署の判断が取り消されました。

　それからどういう人に労災保険が適用されるのかということですが、要するに『職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。』これが労働基準法の第九条に書いてある労働者の定義がそのままあてはまります。これに適合すれば、一部の零細農林漁業従事者を除いて、全て労災保険の対象者になるということです。「使用される者」で「賃金を支払われる者」、これが労働者です。

　使用されるというのは、支配管理下にある。その人が命令をする、ここへ行きなさいとかこの仕事をしなさいと指示をする、その下で働いているということです。また賃金とは、労働の対象として支払われるもので、請負代金とか何かの報酬といっても、労働の対象として払われているのであれば名目の如何を問わず賃金ということになります。この２つがキーワードです。

　どんなとき問題になるかというと、トラックの持込運転手とか請負運転手、それから家政婦さんに生命保険の勧誘員とか有償ボランティアなど、労働者性の判断で分かれる場合があります。しかし、こんなものは労災保険の対象にならないと斬って捨てられない労働実態が実際にはあったりしますので、いろいろと相談されるのがよいでしょう。研修生とかお礼奉公なんていうことも問題になったりします。

　次に労災保険についてですが、法律的には『業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い』となっていて、これが労災保険の給付のことです。それから『労働者の社会復帰の促進』、長い間療養してなんとか良くなってきた、仕事に復帰したいという人について、労災保険法は社会復帰を応援しますといっています。さらに『遺族等の援護』についても定められています。

◆ 労災保険の認定、申請手続きに関して

　労災保険は強制保険、使用者の義務ですから必ず適用されます。労災保険料といったら、いわゆる保険料ではなく、実質的には税金です。「労働税」と言ってもいいくらいで、制度的にも労災保険の部分は雇用保険と切り離して税に入れてもいいのではと思うぐらいです。それで労災保険未加入の事業場で労災が発生したときどう扱われるかというと、これは被災者が請求すれば必ず支払われます。そして事業主には、これまで届出がされておらず、本来支払うべきものが支払われていないということで２年間溯って実態通り支払わせることになっています。２年間というのは、法律上の時効が２年ということです。ですからその事業を始めたのが３ヶ月前でしたら、３ヶ月前から保険料を徴収することになります。

　よくある話で、労災保険給付で休業補償をもらうのに会社を退職したらもらえなくなるのでは、と誤解されている人がいますが、そういうことはありません。『療養のために休業し、賃金を受けていない』という条件があれば、その会社を退職していても休業補償給付は受けられます。１年前に起きた労働災害とか職業病、そういう相談って意外にたくさんあります。その仕事を辞めてから１年になるのだけれども、あの時の怪我が原因で今こんなになった、今頃から労災といえるだろうかといった話です。こういう場合、原因がその時にあるということが医学的にはっきりしているのだったら、当然請求できます。ただし時効が療養補償と休業補償で２年、遺族補償と障害補償で５年となっています。

　たとえば災害原因が５年前に起こり、３年前から治療を開始し現在も続いているという場合で、労災保険の給付をいまになって請求したとしたら、時効は２年ですから、休業補償は請求した日から２年前まで請求できるということになります。原因になった災害が５年前でも、もらえるのは過去２年ということです。仮に５年前の事故が原因で３年前に死んだということであれば、その遺族は遺族補償の時効が５年ですからもらえるということになります。

　労災保険には事業主が証明する欄がありますが、事業主が証明しない、協力しない場合もあります。しかし事業主の証明は、不可欠ではありません。労災を認定しお金を払うのは国であり労働基準監督署なわけですから、事業主が拒否してもそのことをちゃんと労働基準監督署に報告すれば、請求書を受け付けてくれます。もちろん、労働基準監督署はその後事実を調べて、業務災害等であることが確かなら支給するということになります。

　どんな補償が受けられるかということですが、治療費は全部でます。健康保険でしたら三割負担ですけども、労災保険は全額補償です。休業補償給付は４日目からで、基準内賃金の六割＋労働福祉事業の休業特別支給金で二割の合計八割もらえます。また障害補償・遺族補償とか、かなり手厚い保護になります。それから労災休業中とその後30日間は解雇できないことが労基法に規定されています。

　労災保険の給付請求手続きを説明しますと、被災者が労災を請求したい場合、まず休業補償について、事業主にその旨を伝えると、事業主が用紙に証明をする。それが駄目でしたら先ほどの話です。次に、病院でお医者さんの証明をもらう。そして事業所の管轄する労働基準監督署へ請求したら、監督署が必要な調査をした上で支給処分がなされます。

　それから療養補償の場合は、労災指定病院で治療を受けていたら、事業主が証明した請求書（様式第５号）を病院に提出するだけで、治療費の心配はいりません。指定病院が直接国に治療にかかった費用の支払を受けます。指定病院とは、国に代って治療するという、国（厚生労働省）との契約をしている病院ということですから、厚労省の労災療養についての窓口となります。どこが指定病院かというと、外科系統のある院や個人医院はたいてい労災指定病院と考えていただいて結構です。たとえば内科の開業医で労災指定を受けていない先生に診てもらったという場合は、いったん自分で治療費を支払い、その証明（様式第７号）を受けて、領収書をつけて労働基準監督署に請求するということになります。

　もう時間が来てしまいました。職場の安全衛生は、皆さんが快適で健康に働き続けるための基本となるものであり、働きやすさを想像するツールであるということを最後にもう一度申し上げ、私の話を終わります。ご静聴ありがとうございました。