大阪にも問い合わせが続々
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　自治労は、介護労働者をサポートしていくための労働相談活動として、介護ワーカーズサポートダイヤルに取り組んでいます。
3月にも全国紙に新聞広告を出し、職場の悩みや労働条件に関する相談を受け付け、自治労大阪公共サービスユニオンにも約10件の相談がありました。主な相談では、「利用者に対する接し方について社長と考え方があわず、意見を言おうと思うが仕事をもらえなくなるのではないかと不安」「昼間は登録ヘルパーをしていて、夜間は施設で働いている。在宅のほうが自分には向いていると思うので、事業所をかけ持ちして登録をしようと思うが、現在登録している事業所が気を悪くしないか不安」などがありました。他にも「誰でも参加できる研修会を紹介してもらいたい」「1級ヘルパーの資格取得の方法」などの問い合わせがありました。
　これらの相談を聞いていると、日常的に他のヘルパーとの交流が図りにくい登録ヘルパーが、悩みを誰にも相談できずに抱え込んでいるということを感じますし、自分の仕事の内容を向上させていきたいという熱意とは裏腹に事業所における研修の機会が少なく、自分で研修を探しているということが伺えます。
　自治労では、これからも相談などに応えていけるように、フリーダイヤルを設置していきます。また、自治労大阪公共サービスユニオンのホームページ「介護ワーカーズネットワーク」でも労働条件に関することや職場の悩みなどを受け付けられるようにしていますので、お気軽にご相談ください。

こんな相談がありました
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Ｑ．オープンしたての社会福祉法人のデイサービスで働いて８ヵ月になります。今月になってこれまでの就業規則、労働契約を変更したい旨言われています。説明によると本給は変わりませんが手当は廃止、時間外手当は以前は明記されていませんでしたが今回は明記するなど、すべてが不利な事ではないのですが、以前の月収を確保するためには時間外40時間、休日２日の出勤が必要となります。

Ａ．就業規則は経営側が一方的に変更することはできません。経営側と対等に話し合うには労働組合づくりが必要です。

Ｑ．現在、有限会社でヘルパー登録をしています。今度、他の会社に変わろうと思っているのですが、ダブル登録は問題ないのでしょうか。

Ａ．ダブル登録は別に問題はないですが、辞めるのであればその趣旨を現会社にしっかりと伝えた方がいいです。

Ｑ．元々掃除会社で介護に参入した会社にホームヘルパーとして勤務しています。訪問先で、家族が使用するリビングや風呂場の掃除をさせられます。会社は何でもサービスでやれという方針です。

Ａ．家族のための掃除は本来の介護保険サービスの範囲でなく、問題とされているケースです。会社は訪問介護計画書の作成や利用者との契約など、介護保険サービスの本来あるべき姿の運営をしなければなりません。

Ｑ．社会福祉法人に勤務し、デイサービスの指導員をしています。日常的に残業が多いのですが、時間外手当は支給されていません。職場に労働組合はないのですが、要求はできるのですか。

Ａ．時間外手当は労働基準法上も認められているものであり、当然支給されるべきものなので支給されていなければ要求もできます。ただ、労働組合がある方が実現性は高くなります。組合づくりは難しくなく二人いれば結成できます。

Ｑ．ホームヘルパーとして週1日、月４日勤務しています。会社のシステムは利用者が前日までにキャンセルすると料金を取らないことになっており、利用者が訪問日にキャンセルすることが多く、訪問回数が減ることなり給料に響きます。介護保険制度ではキャンセルについてどうなっているのですか。

Ａ．キャンセルについては色々議論がありますが、制度ではキャンセル料を取るとはなっていません。しかし、事業者によってはキャンセル料を取っているところもあります。登録型の働き方は言わば「出来高払い」で困難ですが、事業者との関係で現在は処理せざるを得ない状況です。

第６回の会合では痴呆対応型共同生活介護（いわゆるグループホーム）、福祉用具貸与・購入、住宅改修、特定施設入所生活介護（有料老人ホーム・ケアハウス）について資料と論点が提出されました。
各項目についての議論の概略は以下のとおりです。

1.痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）
＊大変期待されているが実態把握がなされていない。厚生労働省の資料でも本当に介護に効果があるかどうかのデータは提出されていない。介護報酬単価の論点を討議する以前の問題として調査分析が必要だ。（共通意見）
＊重度の要介護者が利用しているとのデータがあるがグループホームで対応できるのか疑問だ。（中村委員・橋本委員・堀江委員）
＊人員配置は夜勤配置がないなど不十分だ。職員の精神的、身体的負担が多いのではないか、勤務時間や夜勤体制、人員配置の調査を行うべき。（橋本委員・田中雅委員・矢野委員）
＊在宅なのか施設、またその中間なのかグループホームの位置付けが不十分である。当初の定義があったようだが実態がずれてきている。役割分担をはっきりさせるべきだ（青柳委員・山崎委員・山本委員）

グループホームの実態の把握を基にその位置付けを再定義するとの意見があり、厚生労働省は資料の提出を行うこととなった。

2.福祉用具貸与および住宅改修
＊住宅改修は指定業者がおらず不必要な改修も見受けられる。適正な執行を望む。（中村委員）
＊住宅改修は在宅へのインセンティブが働くのでできるだけ拡充して欲しい（井形委員）
＊住宅改修は市町村でも介護保険外で補助を出している。住宅の問題は介護給付費だけで議論せずに他省庁とも協議して建設するときに問題解決をはかるべきだ（喜多委員）
＊用具貸与はマネージメントによって自立へつながる。貸与用具の種類を再考すべきだ。（木村委員・山崎委員）
＊用具の貸与だけでなく購入にも給付すべきではないか（喜多委員・山本委員）
＊用具貸与の利用率は60％程度だ。現行のままかもしくは財政を圧迫しない範囲で種類の拡大を（矢野委員・山口委員）

3. 特定施設入所生活介護
＊様々な入居施設が出て来ているが終の棲家として適切かどうか検討すべきだ。（樋口委員）
＊養護老人ホームの将来性が不透明だ早急に方針を出して欲しい。（樋口委員・山本委員・喜多委員）

養護老人ホームについては堤老健局長が入居者の介護保険での処遇を見てから実態を見て方向性を見出したいとの補足意見を述べた。

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　1次判定用ソフト改定　要介護認定
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　厚生労働省は２８日、介護保険を受ける際の要介護認定で判定のばらつきを解消するための１次判定見直し案を「要介護認定調査検討会議」に示し、了承された。判定用のコンピューターのソフトを作り替えて、今秋から試験的に運用し、来年４月から実施する。

　見直しでは、コンピューターによる１次判定で、痴ほうのお年寄りの介護の必要度合いが低く判定される傾向があると指摘されていることに配慮。「場所の理解ができない」「生年月日が言えない」などの指標からコンピューターが「運動能力の低下していない痴ほう性高齢者」と指摘するようにし、２次判定で要介護度の引き上げなどについて配慮を促すことにした。質問項目についても、「電話の利用ができるかどうか」「飲み水の摂取ができるかどうか」など、日常生活の状況を把握しやすい項目を追加した。 (朝日新聞　3月29日)

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　特養ホーム、人手や居室に格差　−市民の会が訪問調査−
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　介護保険が始まって２年。特養ホームを良くする市民の会（本間郁子代表）が、訪問調査をもとに３月末、厚生労働省に特養ホームの職員増員や居室の格差是正などを申し入れた。

　００年７月から翌年３月まで、北海道、東京、富山、石川など８都道府県４１４施設を、各地の市民団体と協力して訪問調査した。

　それによると、ホーム入居者の要介護度は４と５の重度な人が半数を占めていた。施設で最期を迎える人は増える傾向にあった。 介護保険の介護・看護職員の配置基準は利用者３人に対して１人以上。だが、平屋や２階建てが多い地方に比べ、都市部では高層の施設もあって、フロアによっては夜勤者がいない所もあった。また、約５分の１の施設には個室がなく、５人以上の居室がある施設も６％。８人部屋もあった。一人当たりの面積は、最大約１８平方メートル、最小約５平方メートルで、格差が目立った。

　ケアの質は施設長の考え方などにも左右される。調査した施設の施設長の前職は、行政職が約３４％。福祉の現場は初めての人もいた。同会は、研修の充実のほか、施設長の資格要件の見直しも求めている。 (朝日新聞　4月7日)

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　自治労京都介護福祉ユニオン主催
　　第９回ケアワーカー交流会
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現時点での介護にただあたるだけではなく、見通しをもって介護に臨むための基本的な考え方を学びます。

とき：５月１２日（日）午後１時　受付
　　　　　　　　　　　　午後1時30分〜４時30分

場所：ぱ・る・るプラザ京都　会議室６　（６階）
　　　　　　　　JR京都駅下車　徒歩３分

講演：「痴ほうによりそう介護の実践」（仮題）
　　　　　（全３回の連続講座の第３回です）

講師：小澤　勲さん（精神科医・種智院大学教授）

参加：先着50人まで。参加費は無料。
　　　　※　参加希望やお問い合わせは、
　　　　自治労京都府本部　介護福祉ユニオン
　　　　　TEL　075-252-5932　　まで